福地・杉山法律事務所

役所に対する死亡届、社会保険等の手続、生命保険金の請求も行います。手続は早めに行いましょう。

故人が遺言書を残しているかどうかを確認します。自筆の遺言書が見つかった場合は、それを持参して家庭裁判所に提出し、検認手続きを行います。なお、公正証書遺言があった場合には、手続きは不要です。

借金も原則として相続されるため、まずは遺産の調査を行う必要があります。故人に借金があった場合、その借金を相続したくない場合は、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きを行う必要があります。相続財産がプラスの場合は、相続税の申告が必要かどうかを確認し、申告が必要であれば、相続を知ってから10ヶ月以内に相続税の申告を行います。

遺産は、遺産分割が完了するまで相続人全員の共有財産と見なされ、特定の相続人だけでは自由に処分することができません。遺言書がある場合、その内容に従って遺産を分けることになります。遺言書がない場合は、民法に定められた法定相続に基づき、相続人全員で遺産分割について協議を行います。遺言書があっても、相続人全員が合意すれば、遺言書とは異なる分け方をすることも可能です。

遺産分割がまとまれば、相続税の申告をします。
不動産の相続があった場合には、登記をしなければなりません。